日本維新の会『維新八策』で謳っています。現状３店方式（パチンコは遊技場で出玉と特殊景品と交換→特殊景品を古物商が買い取る→卸問屋が古物商から特殊景品を買い取る→卸問屋がパチンコに特殊景品を卸す）で合法との判断ですが、法律家からすれば違法だという方が多いのではないでしょうか。

一時期パチンコ店の脱税問題で重点的に国税局が動いていましたし、株式の上場も『違法の可能性があるのでできない。』ということになっています。
仮に株式上場をしてパチンコはやっぱり違法との判断が下されれば投資家が大損をしてしまうということにもなりかねずそんな不安定な企業を株式上場させるわけにはいかないとの判断。

しかし、業界第２位のダイナムジャパンホールディングスは香港証券取引所で株式上場を果たしました。政治献金をしてでも絶対に違法にはさせないということでしょうか？
パチンコ業界の売り上げは約２０兆円、市場規模が縮小してきているとはいえ、とても大きな市場です。当然、利権も大きいのでさまざまな思惑が交錯し単純に違法とすることはかなり難しいのではないでしょうか。パチンコホールやパチンコ機器製造会社、消費者ローン会社など関連業種は多数です。

そうとうな抵抗にあいそうですが、私個人的にはぜひとも違法化していただきたいと思っています。
ちなみにパチンコホール運営会社の株式上場はできませんが、パチンコ機器製造会社はなぜか株式上場が可能です。

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御木司法書士事務所
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