大阪市西成区  司法書士・行政書士 御木威の日記

2012年06月

消費増税が衆院通過

この時期に、このタイミングで通過…。生活保護の問題など先にすることがあるだろうと言いたくなりますが、もっとも簡単な増税という結論に至ったようです。

消費税を上げたからと言って税収が増える保証はありません。駆け込み需要で増税されるまでは押しあがるかもしれません(車や不動産)が、そのあとは需要を先取りした反動でさらに落ち込むことが予想されます。

デフレ時に増税すると物が売れなくなり、売るために値段を下げざるをえないことになりさらにデフレを加速させます。売り上げが落ちると大企業はコスト削減や海外展開等で対応できるかもしれませんが、中小零細企業など既にギリギリの状態で事業活動しているところへの影響は計り知れません。

また既に消費税を滞納している業者は払うことはまず不可能でしょう。
となれば税金が払えないために事業をたたむ(税務署は最終的に売掛金等の資産を差し押さえてきますし、納税者の心が折れてしまうかもしれません)→自己破産(自己破産しても税金はすぐには免除されませんが、税務署長が払えないと判断した場合免除されます)→連鎖倒産(可能性)→生活保護受ける。→税収が足りずさらに増税と最悪のスパイラルに陥る可能性があります。

。デフレは資産を持っている人には物が安くなってメリットがあるのですが、借金がある人にはデメリット以外ありません。
 住宅ローンを返済している人が、会社の売り上げが減り、残業がなくなって給料が減る。ローン金利はすでに底なのでまだ下がったとしても増税や収入減を補いきれません。

また景気が悪くなると犯罪率が上がり、それを防ぐためにソーシャルコストも増えます。犯罪を防ぐために社会としてどう支援していくか。当然税金が必要になり、増税要因となります。また個人としても防犯のための費用が発生するかもしれません。


ちなみに司法書士が消費税10%で納税した場合、簡易課税のほうがおそらく有利でしょうから計算しますと売上1000万円で年最低50万円納税しないといけなくなります。あと所得税、住民税、事業税、国保税(料)に国民年金。とてもじゃないですが払えないですね。

自営業者にとってはまさに死活問題。しかし、選挙公約で消費増税しないと言っていた政党に投票しても増税。個人としてはいったいどうしたらいいのかわからないです。



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どうやら不当利得の可能性ということらしいです。

景表法違反により、契約自体が無効と判断された場合に、不当利得返還請求が可能だが、契約までは無効にはならないんじゃないかというのがその道の弁護士さんの判断のようです。

ただし、依頼者が戦いたいとなれば弁護士さんも動くでしょうから今後どうなるか。

コンプガチャに数十万使って、さらに返してもらえるかどうかわからない訴訟費用に数十万使えるか。

もしかしたら弁護士さんも増えすぎて困っているので格安で受けて成功報酬でもらうというような弁護士さんも出てくるかもしれないのでいろいろあたってみるのもいいかもしれません。

ただし、この業界にいますと報酬が安いとか高いとか一概には言えないということに気づきます。どれだけの能力(法律知識とその知識を現実にあてはめられる能力)を有しているかで判決自体がひっくり返る可能性もありますので、値段だけで決めないようにしてください。
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