自営業の方が一番悩まれているのが資金繰りです。最悪の場合、黒字であっても資金ショートすれば倒産・廃業はあり得ます。
 なので資金ショートが起きそうな経済状況が予想されれば国は、緊急融資を行います。直近でいけばリーマンショックや東日本大震災などです。大企業倒産した場合や狂牛病が発生したときなどでも対象業種には緊急融資がありました。
 上記のような出来事があると①取引先がつぶれると代金がもらえない→②もらえない業者も支払いができなくなって倒産→③②の業者から代金もらえなくて③の業者も倒産 
以下繰り返し。


 こうなると経済が冷え込むのでいわゆる金融ブラックリストの方でも融資が出たりします。あくまで政府系の金融機関は営利目的ではなく経済活性のために業者を支援する立場にあるからです。
 現状、そういうことを行うのは日本政策金融公庫(旧 国金)や各自治体の保証協会が行っています。

 そしてこの緊急融資の最大の特徴は審査が緩いというのはもちろんですが、別枠で融資を受けられるというところにあります。
 通常既に枠一杯の融資を受けているとそれ以上は追加融資は受けられませんが、この緊急融資は別枠で貸してくれるので枠一杯借りていても追加で借り入れができます。

 昨今ではJALが倒産の危機と危ぶまれ政府が出資するだの債務免除が行われるなど超優遇措置が取られました。仮にJALがつぶれるとその社員やJALから仕事をもらっていた業者が倒産の危機になります。その数は数万人か数十万人規模に上ります。よく国が大企業のみ金融支援をして助けるのはその後ろにいる下請け業者・取引先を間接的に助けるためです。
 
 親企業がつぶれて仕事がなくなった末端業者を直接支援するより元を助けてそこから仕事が発生するようにした方が効率がいいからという理由ですが、大企業ばかり助けて国民は助けないというのも不公平感は否めません。

 もし業者の方で資金繰りが危うくなると予想される場合は、前もって融資を申し込んでください。支払いができないところまで行ってしまうともはや借り入れをすることは難しくなります。返済を滞っているところに貸してくれるところはほぼありません。

 資金繰りは計画的にしてください。
 次回は、与信審査はどういうところを見られるのかということを書いていきたいと思います。

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