大阪市西成区  司法書士・行政書士 御木威の日記

カテゴリ : 法改正

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一票の格差が解消されていない状況での衆院選は憲法違反だとして衆院選の差し止めをしていた案件ですが、1、2審は却下、最高裁で棄却とほぼ審理すらされずに門前払いというような状況に終わりました

一票の格差解消への試みとしては評価される裁判だと思います。
が、この国民の多数が待ち望んでいてやっと解散、総選挙となった今、それを差し止めるという判断はどうなんだろうと個人的には思いました。

一票の格差解消の障壁となるのが、政治家にとって生命線である選挙区、その命の基盤をリセットされてしまいかねない選挙区割りの再構築を自分たちで決めるという点です。自分の政治生命を終わらせるかもしれない法案を誰が賛成するのでしょうか。

仮にそれを第3者機関にゆだねるとしたとしても、その第3者を選定するのが政治家、もしくはそれに準ずる立場の人間であれば、そもそも第3者と言えるのかどうか。
国民不在の政治、そろそろ終わりにしてほしいものです。


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とうとう昨日野田首相が明確な解散時期の具体的な日時を発言しました。

条件付きなので、いつものようになかったことにする可能性も否めません。
また、民主党内でも反発があるようで一票の格差問題をクローズアップさせて憲法違反を理由に解散させない圧力をかけているようです。

解散しない理由が国民のためというのならまだ理解できるのですが、支持率、不支持率からわかるように国民に全く信頼されていない政党が政権についていることの景気への悪影響を考えると全く理解できません。

一票の格差の違憲判断は、法整備するための時間なども考慮されるため、解散総選挙をしたからといって恐らくというかほぼ確実に無効判断されることはないんじゃないかと。
むしろ、前回の総選挙こそが無効だと言いたい人の方が多いんじゃないでしょうか?

私自身投票には行きたいと思っていますが、正直どこにいれようかというより入れるところがない。事前の予想では自民党が勝ちそうとのことですが、自民党に圧勝はしてほしくないし、維新の会も旧勢力を取り込んで既成政党とほとんど変わらないようになってきました。悩むところです。


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以前お伝えしました人権救済法案は結局廃案になったようです。
支援団体から献金を受けている議員が会期ごとに法案を提出しているのかゾンビのように復活して審議しているようです。

これだけ廃案になるということはそれだけ問題が多いというなんだと思います。
本来、法というものは弱者を守るためにあるわけですが、この法案はその弱者を守る一面もありますが、強者側によって弱者を陥れることもできてしまうという一面もあり、そうならないための施策が明確ではないというより全く明示されていないというところが危険視されています。

しかもほとんどあまり報道もされていません。いつもひっそり審議されてひっそり廃案というパターンです。
人権擁護法案という名で法案を通そうとしていた時は、一般の有志の方が自分のお金でビラを印刷して街頭で撒いたり、議員へ要請したりと活動されていたのですが、さすがに終わりがないと資金面や精神面で活動を続けることは難しいのでしょう。街頭でのビラ配布などのネットでの呼びかけも見かけなくなりました。

国民の知らないところでというのだけは止めてほしいところです。


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本日人権救済法案を閣議決定が行われるようです。

この法案は過去にも何度も成立させようという動きはあったのですがその度に廃案にされてきました。ゆえにゾンビ法案と呼ばれています。
なぜ廃案にされてきたのかと言いますと、人権侵害というものの定義がはっきりしないためです。

受け止め方次第で、なんでも差別になる可能性があり、しかも、警察、裁判所とは別の機関が差別かどうかを判断することになるため恣意的な判断でいくらでも言論弾圧が可能になるという危険性をはらんでおり、現代の治安維持法と呼ばれている所以です。


日常の会話すら窮屈になりそうなこの法案、通ってしまうんでしょうか?
現行法で十分対応可能だと思うんですが。もしこの法案が成立するようなことがあれば今まで以上にSNSやブログなどの発言に気を付けないと言葉狩りされていきなり出頭命令など来るかもしれません。

注視していきたいですね。


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日本維新の会『維新八策』で謳っています。現状3店方式(パチンコは遊技場で出玉と特殊景品と交換→特殊景品を古物商が買い取る→卸問屋が古物商から特殊景品を買い取る→卸問屋がパチンコに特殊景品を卸す)で合法との判断ですが、法律家からすれば違法だという方が多いのではないでしょうか。

一時期パチンコ店の脱税問題で重点的に国税局が動いていましたし、株式の上場も『違法の可能性があるのでできない。』ということになっています。
仮に株式上場をしてパチンコはやっぱり違法との判断が下されれば投資家が大損をしてしまうということにもなりかねずそんな不安定な企業を株式上場させるわけにはいかないとの判断。

しかし、業界第2位のダイナムジャパンホールディングスは香港証券取引所で株式上場を果たしました。政治献金をしてでも絶対に違法にはさせないということでしょうか?
パチンコ業界の売り上げは約20兆円、市場規模が縮小してきているとはいえ、とても大きな市場です。当然、利権も大きいのでさまざまな思惑が交錯し単純に違法とすることはかなり難しいのではないでしょうか。パチンコホールやパチンコ機器製造会社、消費者ローン会社など関連業種は多数です。

そうとうな抵抗にあいそうですが、私個人的にはぜひとも違法化していただきたいと思っています。
ちなみにパチンコホール運営会社の株式上場はできませんが、パチンコ機器製造会社はなぜか株式上場が可能です。

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