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すみません。ご無沙汰しております。今後は、毎日ではないですが更新頻度を上げていこうと
思います。

さて今回、横浜地裁で裁判所の判決をもって本人の代わりに契約をするというわけです。
契約義務があるからそういう判決もできなくもないわけですが、この義務のなかには受信料を払う義務は謳っておらず、当然、ＮＨＫのいい値で契約しないといけないということも書かれていないわけです。ですが、社会通念上とか月1000円～2000円という金額だから問題ないと判断されているのかもしれません。

私が考えるＮＨＫの問題点。あくまで私の考えです。たぶんに推論含まれています。
NHKは公共放送に位置付けられ、広く国民から受信料を徴収します。好不況に影響されない分、値下げすればダイレクトに相当な減収になります。
テレビさえあれば否応なしに受信料を徴収でき、公共放送と位置づけられる以上は、利益を追求できません。
利益を出せない以上、利益が出れば値下げで還元するか、経費を使って利益を減らすかの二者択一になります。

ここで恐らく、他企業と違ってほぼ正確に収入が予測できるために、予算も立てやすく、しかも確実使い切らないといけない予算のため、外注や、社員の給与、企業年金をはじめとする福利厚生（中小企業の数倍の水準）にまわるようになる。外注も発注者にバックが戻るように多額に払って一部還流するなどの事件が起こる温床になった。

これを国民が知るところとなり、受信料を下げないどころか金満経営で不正まで多数発覚、偏向報道も問題視され、こういうことの改善を行わないまま、今の裁判連発。反発を買うのは必至です。
スクランブルをかけられるのに、ＮＨＫは見ないのに金だけは取る。同じお金を払うなら有料衛星放送に払うという人が多いんじゃないでしょうか。

義務があるとはいえ（放送法が合法という判断なら）、あくまで契約なので、その契約の中身まで裁判所が決定するというのはやはりおかしいように思います、契約とはあくまで双方の合意で成立するものです。それが片方の意思のみで成立するのは契約とは言わない。
あくまで地裁なので今後覆る可能性もありますが、法改正をせずに法解釈だけで強制的に受信料を払わせるのは無理があるように思います。
そして、仮に受信料の支払い率が上がって増収になれば増収分を値下げにまわするより給料があがる方が多いような気がします。
裁判までしてがんばって受信料を徴収してそれを値下げするでしょうか？だったら今のままで黙って受信料を支払ってくれる人から受信料をもらって今まで通りやっていたほうが楽です。
今後、どうなるのか、注目したいですね。

ちなみにNHKは皆様の受信料で製作した番組を高額な値段（私が感じた相場より高い値段という意味で）で販売しております。私の予想ですが、利益を出せないので子会社を作ってそこに販売させて、ＮＨＫと利益を折半しているので他社より高くなるのかなと予想してみました。


大阪市西成区橘３－２－１５
御木司法書士事務所
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