大阪市西成区  司法書士・行政書士 御木威の日記

カテゴリ : 相続

以前から親しくさせていただいている方から在日韓国籍の方の成年後見申立と相続に関する相談を受けました。

成年後見申立は日本に在住する方なら韓国籍の方でも利用が可能です。

韓国籍の方の相続は、基本的に韓国民法が適用となりますので日本の手続きと異なります。また戸籍が見つからないということも往々にしてありますので煩雑な手続が必要になる場合があります。

韓国民法適用の例外は、遺言により遺言時から死亡時まで継続して居住していた場合に現地法を適用させる意思を示しておけば現地法を適用させることができます。(韓国 国際私法第49条

開業して半年ですが、基本的に、業者さんから貰う決済以外の仕事は、ほぼ毎回違う仕事なのでわからないところは調べてということもあります。

大事務所で役割分担し決まったことをルーティンとしてこなすよりは確かにいろいろなことを経験ができて楽しい反面、責任も重く失敗は許されないという部分もあります。

今後も最新の注意を払いいいかげんな判断をせず仕事をこなして行きたいですね。。

大阪市西成区橘3-2-15
御木司法書士事務所
06-6659-8066

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いごんと法律家は読むようです。
私の場合理系出身で独学で勉強したのでやはりゆいごんと読んでしまいます。

遺言を残すメリットは死後相続人間での争いをなくすためと被相続人自身の遺産の行方を自身の意思で決定できる点にあります。

ただひとつ注意すべき点は、遺言を残したがために余計に相続人間で揉めるということもあるという点です。
たとえば、遺産の大半が不動産であり、ある条件を付けてその条件を満たしたものに相続させるや第3者の意思に帰属先を委ねるような遺言を残すといつまでたっても遺産分割が終わらないという恐れがでます。
このようなケースで安易に遺言執行者を選任してしまうと遺言執行者に不動産の移転登記を拒否され、可分債権の預貯金等も供託される恐れがあり、さらに遺産分割調停を申し立てたとしても却下(遺言に相続分は決まっておりそれが誰なのかという問題なので)されてしまう可能性が高くなります。

近年、遺産分割が特別抗告審まで行ってさらに差し戻されて申し立てから20年経っても審判が下りなかったケースなどの反省から逆に不動産、株式等の不可分なもののみしか審理しなくなってしまったという極論的な扱いになっており、実務家からは批判が上がっているようです。

平成25年1月から家事審判法の改正により合意管轄が認められることとなり、遺産分割専門部のある家庭裁判所で審理することを相続人間で事前に決めておくと住所地等とは全く違う家庭裁判所で申し立てができるようになります。メリットは上記遺産分割専門部のある家庭裁判所で審理ができるというところにあります。この専門部のない家庭裁判所では遺産分割を取り扱ったことがない裁判官、書記官がいるケースが往々にしてあるようで実際に不都合が不都合が生じたりするようです。

結論としまして遺言を残す場合で不可分なものは、誰に相続させるのかというのを確定させて明記するのが一番いいように思います。誰々に何分の一を相続させるというような遺言ですと不可分なものがある場合揉める可能性があります。遺言をお考えの場合は専門家の意見をお聞きになった上で決めてください。

ちなみに最初に記載したような遺言があったケースの場合、遺言執行者を選任せずに相続人間で法定相続分の相続を前提に話を進めるのがいいと思います。家庭裁判所に遺言破棄の遺産分割を申し立てたとしても恐らくそれに応じた審理に応じてくれるものと思います。



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