大阪市西成区  司法書士・行政書士 御木威の日記

カテゴリ : 借金問題

結論から言いますとできる場合があります。
実際私が経験したケースで返還してもらいました。ちなみに業者はアコムです。

自己破産した場合、簡単にいうと資産と負債をすべてゼロにする手続きをします。現在は、消費者ローン等は利息制限法の所定の利息で引き直し計算をし、過払い金が発生するば負債ではなく資産(債権)として計上され債権者に分配されます。

しかし、数年前(過払い金返還請求の最高裁判決が出る前)は、過払いになる債務でも引き直し計算をせずにそのまま債務として計上し免責が出ていました。ではそうなるとどういう状態になるかといいますと負債もゼロ、債務もゼロになるわけですが、債務をゼロになったのですが、その債務はもともと債権であったわけですから債権だけがそのまま残ってしまっているということになります。

その債権を改めて返還請求をしていくという作業になります。同様のケースだから絶対返還可能というものではないので専門家に相談いただければと思います。

おそらく平成14年11月から平成16,17年ぐらいまでに自己破産された方が対象になるのかなと思いますので、思い当たる方はお急ぎください。時効間近です。

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御木司法書士事務所
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おはようございます。

過払い請求の件数がかなり減っているようです。過払い法人事務所が解散、テレビCMの減少、電車内の広告の減少等外からでも顕著に表れています。

過払いブームから数年が経過し、ほぼこの件に過払い金の返還請求に関する論点がはっきりとしてきました。訴訟を起こした場合、業者はほぼすべての論点を主張してきます。悪意、分断、利息充当計算などです。
個別事案で状況が異なるので昔のように準備書面を使いまわしたりということも難しいです。最高裁判例でほぼ勝てないであろう論点まで丁寧に主張してきます。最高裁判例があろうと反論しないと業者の主張が認められてしまうので一つ一つ反論しないといけません。この作業がとても大変です。過払い案件をたくさん抱えていると相当な負担にはなると思います。

確かに今まで合法だとおもっていたことがいきなり違法との判断の元、過払い金は返還しなさいとなったわけで、ある意味業者側に同情的な声が聞こえてきたりもします。

しかし、そもそもこういうことになった背景には、過剰融資や違法ではあるが罰則のないグレーゾーン金利という超高額な金利を取り、社会問題化するほど多重債務者を生み出し家族離散の原因を作ってきたことを考えれば全く同情の余地はないと私は考えております。

過払い等借金問題はご相談ください。

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おはようございます。

クレディセゾンに対し受任通知にて履歴開示請求をいたしました。
依頼者は外国籍で通名と本名で2口座あること、クレディセゾンは両方同一人物とわかっているはずとのこと

両方の名前を記載して受任通知を発送しました。
依頼者によるともう何年も返済していないとのことでしたので信販系のまだ請求がくるかもしれないので
という理由での開示を先送りすることもないだろうと待っていましたが一月たっても取引履歴が届く気配がない。

連絡すると「2週間ぐらい待ってください」とのこと。
しかし、2日後にはすぐ履歴が届く。こういう会社はいつもこんな感じだなと思いつつ開封すると通名の口座分しか入っていない。
クレディセゾンに再度問い合わせると親切な対応で探したんですがそういう履歴は残っていませんとのこと。口座番号等わかればまた対応するとの回答。

早速依頼者に、別の会社ではないですか?請求書等口座番号のわかる書類ないですか?と確認。
クレディセゾンで間違いない。書類あると思うので探してFAXしますとのこと。

数日後口座番号等のFAX届き、再度クレディセゾンに確認。どうやら本名の漢字の読み方(音読み訓読み等の若干の違い)で確認できませんでしたが今確認が取れたので履歴発送しますとのこと。

ちなみに通名の口座が法定利息内の取引なので債務が丸々残り、本名の分が10年以上の取引でおそらく過払いの可能性高し。

もう大分日数経ってますが履歴は届かない。個人事務所だから軽く見られているというのもあるような気がします。
仮に履歴届いて過払いでしたとなったとしても、返還は数か月先でとなるわけです。
しかし、信販系の会社は立替払いの手数料収入があるので過払い請求の嵐の中でも一定安定した業績を上げてきました。
もうすでに過払い請求の件数はかなり少なくなっており、過払いをメインでやっているような法人事務所では解散しているところも出ています。
ですから信販系の会社では体力的にかなり余裕があるはずなんですが対応は全く変わっていません。できれば時効で逃げ切りたいという気持ちはあるんでしょうが、履歴の開示請求をされた以上はきちんと対応してもらいたいものです。


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