大阪市西成区  司法書士・行政書士 御木威の日記

カテゴリ : 労働問題

応援よろしくお願いします
にほんブログ村 地域生活(街) 関西ブログ 大阪(市)情報へ
にほんブログ村  


スカイマーク社長、元機長への暴行も認定

まさに労働問題の典型例ですね。問題がサービス残業だけなら他の会社でもやってるからという理由で、訴訟など後々問題にされないケースが多いですが、他の問題もあって合わせて問題にするケース。
労働問題は、あくまで訴える動機は別の問題であり、サービス残業代はあくまでおまけというのが多いのかなと私は考えていますが、このおまけが、一番高額な金額になることもしばしばです。

今回の場合は、元機長が安全面での改善要求を会社側に拒否されたのでフライトを拒否したら暴行されたうえ、出向元に圧力をかけられて解雇されたという事例です。解雇無効ということなので解雇から判決確定の日までの給料と職場復帰が認められることになるんでしょうか?判決文読んでないのでわかりませんが。

この会社、調べてみますと過去に苦情を受けつけませんとか、サービスを低下させたりといろいろやっている会社です。苦情受け付けませんと宣言したときは物議をかもしましたが、そんなことあったなと今思い出した程度です。
が、いろいろ問題の多い会社のようです。

では、何が問題かと言いますと、コストカットを究極までして安全面まで犠牲にしている点です。詳しくはwikiの事件・事故・トラブル関連でご確認いただければと思います。

安かろう悪かろうの典型的な会社運営をされているような印象を持ちました。
東証マザーズという新興市場とはいえ株式上場をしているわけですから、個人商店のような感覚ではなく社内コンプライアンスにも気を使っていただきたいものです。


大阪市西成区橘3-2-15
御木司法書士事務所
06-6659-8066

ぽちっとお願いします
にほんブログ村 士業ブログ 司法書士へ
にほんブログ村


サービス残業強要で自殺、遺族が西濃運輸提訴

日本はワーキングプア大国であり、、カロウシという日本発祥の言葉で海外でもそのまま通じます。
働いても働いても生活が苦しい状況は、デフレを脱却できなければ根本的に解決するのは難しい問題で、今のような政府が信用されていない状況では、財は貯蓄に回り、経済が細っていきまさにデフレスパイラルとなる。雇用環境でも買い手市場となり、いやなら辞めろという会社も少なくなく。労働者は過酷な環境にさらされています。

今回のケースでは、カロウシではなく過労自殺、今後は金銭的な解決しかないため、損害賠償が認められるかどうか、労災認定が受けられるかどうかというのが焦点になるかと思います。

西濃運輸は過労自殺に対して、使用者責任が問われることになります。一般的な逃げ論法としては過重な労働ではなく、他の人間はまったく問題がない等主張し、過重な労働と自殺の因果関係を否定するケースです。
このあたりは実際に何時から何時まで働かされて休日はどのくらいあったのか、休憩時間はどのくらいなのか、自殺前の本人の状態等を精査して判断されていくものと思います。

このようなことを予防するためには、労働基準監督署へ違反申告をするなどの対応が必要になるかと思います。本人ではなく、本人の家族でも申告は可能です。匿名(労基署には本名を明かしますが会社へは匿名という意味)で可能なので誰が申告したのかはわかりません。

大会社ほど労基署の対応も違うと思います、今回のように大きい会社であればそれなりの対応もしてくれたのではないでしょうか。

労基署への違反申告には法的拘束力はありませんが、未払い賃金やサービス残業代を払いなさいといった指導をしてくれます。また、何度も行政指導が入っても改善されない状態が続いた場合、刑事罰が科される可能性もあります。

労基署への刑事告訴は、起訴して罰してくださいというものです。ですので賃金の請求等はしてくれませんが、法的には職場への強制捜査も可能で捜査の結果違法と判断された場合に刑事罰の対象となるため、間接的に賃金を支払わせる圧力になります。

問題としては、サービス残業があったのかどうかの判断基準が民事とは違い、非常に厳しいということです。『疑わしきは被告人の利益に』なので完全に黒と判断されない限り罰せられない。
結果として労基署は何もしてくれない。とよく言われるところなんだと思います。

最後に、本当に死ぬほどつらいのなら転職するという選択肢を排除しないでほしいと思います。逃げ道をつくっておけば多少は気持ちも楽になりますし、最後は逃げたらいいんですから。

大阪市西成区橘3-2-15
御木司法書士事務所
06-6659-8066

ぽちっとお願いします
にほんブログ村 士業ブログ 司法書士へ
にほんブログ村











こんにちは、先日労働問題に関する問い合わせがありました。

私がなぜ労働問題に力をいれているかは、後日お話する機会があればブログに載せたいと思いますが今回は、使用者側からの相談でした。
概略は、歩合の従業員が妊娠のため業務に就けなくなったので、時間給の受付に配転ということになった。

しかし配転後、従業員の態度をきつく叱ってしまい、従業員が出勤しなくなってしまったが、一か月ほどたってから労働委員会の労働あっせんの通知が届いたという事例。

基本的には労働者側の支援を想定していたわけですが、開業後初めての労働相談は、事業主側からの相談となりました。

話を詳しく聞くと従業員は、事業主から暴力を受けたと主張しているが私は暴力はふるっていない、産前産後の貰えたであろう給料と慰謝料等を請求されているとのこと。

労働紛争では、使用者と被用者で話が食い違うことはしばしばです。どちらかが虚偽の申告をしている場合もあれば認識の相違ということもあります。裁判になった場合どうなるのかと言いますと裁判官の心証次第ということになると思います。

ただ今回のケースで考えますと暴力をふるうとなると民事ではなく刑事になります。あとからこれを立証するのは非常に難しいと思います。なぜなら暴力を受けた怪我はすぐ治るからです。本当に重大な怪我であればまず警察にいくでしょうし、いかないということであれば大した怪我ではなかった可能性が高いことになり、そういう怪我であれば通常一週間もすれば治癒します。

怪我があったとしても怪我と暴力の因果関係、特に怪我をした日時が重要になります。その日のうちに病院に行って診断書を取っていれば関連づける資料になるでしょうが転んだ怪我かもしれないので間接的な証拠ということになります。

あっせんは労働審判とは違い強制力がないので向こうの主張を聞いたうえで状況を踏まえて対応してください。わからないことがあればまた連絡くださいと伝えました。


大阪市西成区橘3-2-15
御木司法書士事務所
06-6659-8066

ぽちっとお願いします
にほんブログ村 士業ブログ 司法書士へ
にほんブログ村

このページのトップヘ