大阪市西成区  司法書士・行政書士 御木威の日記

カテゴリ : 消費者問題

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以前お伝えしたペニーオークションですが、続々と芸能人を使ったステルスマーケティングが発覚しています。
TVCMなど広告宣伝を仕事にしているのでその辺の感覚がマヒしてるのかもしれませんね。

ただ今回は広告ではなく、ステマで実体験したと書いている以上は、それがどのようなものなのかということは最低限知っておくべきだと思います。
ブログに書くだけで数十万円の報酬をもらっておきながら、システム的にあきらかに詐欺の温床になりうることが推察できたはずなのに知らなかった、すみませんだけではそれを信じて詐欺に会われた方は納得できないんじゃないでしょうか。

知らなかったのが仮に本当だとしても嘘をついていることは自覚もしています。詐欺に加担、過失責任もあり、報酬ももらってますし、もう私だったら共同正犯じゃないのかと言ってしまいそうです。しかも数万円する商品が数千円で買えたという宣伝。常識的に考えておかしいと思うのが普通だと思います。

芸能界のことは、あまり知りませんが、ご自身の影響力がどれほどのものなのか自覚してほしいと思います。


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サクラを介在させた疑いがあるため、NPO法人「消費者支援機構関西」が訴えを提起すると通告すると
運営側はペニーオークションを閉鎖

逃亡をはかっているんでしょうか?
ペニーオークションはヤフーオークション等と違い、入札するたびに手数料がかかるシステムのオークションでしかも値上がり幅がびっくりするほど少ないので何度も入札しないと落札できず、手数料と合算すると定価より高いなんてこともあり得るシステムとなっております。

通常のオークションでは落札できなければ費用はかからないのですが、ペニーオークションでは落札できなくても入札すれば費用がかかるため、運営がサクラを使って価格を釣り上げて手数料を不当に得ていたという。
ヤフーオークションなどでは、サクラを使ってもサクラが落札してしまう可能性があり、そうなると本末転倒となるため、そういう行為はある程度抑止されますが、ペニーオークションではむしろ運営自身で落札してしまった方が儲かるシステムです。

なぜなら入札ごとに手数料が入ってきますので、原価割れの価格で売るより自分で落札して、また出品をして手数料を得てまた自分で落札してと永遠繰り返せば手数料は入ってきますし、仕入をしない小売業が成り立ってしまうため究極のノーリスクハイリターンな商売ができてしまいます。

全部が全部そうなのかわかりませんが、小刻みな値動きと入札手数料のバランスを考えると入札する側のリスクは高すぎると思います。
ただし、サクラを使っているとなると法的には手数料の返還請求は可能。運営会社が実際に存在していればの話ですが。



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自営業しているといろいろなところから営業電話がかかってきます。
特に多いのがコピー機・FAXなどのOA機器のリース会社とホームページなどのSEO等の会社です。

こちらも客商売なのできちんと対応してお断りさせていただいているのですが、GMO関係の会社からの営業は断っても断っても電話がかかってきますし、断っても電話をなかなか切らせてくれない人までいます。

そうとう営業ノルマが厳しいことが窺えます。ほかの営業さんと少し違うなと思うところは上から目線なところが顔を出すところでしょうか。うちはこんなことができますよ。うちの商品をいらないと思っているのはただの無知なんだから話を聞きなさいよ。話を聞けば気がかわるんだから。というようなニュアンスのことをよく言ってきます。

本来理由なんて必要もないのですが、無下にお断りするのもと思いお断りする理由を説明したことがあったのですが、『はぁ???何???はぁ???』と露骨に小馬鹿にした対応をされたこともあり、売ることしか考えていないのかなとの印象を持ちました。
最近では『GMO・・・・です。』と名乗った瞬間に『何度も電話が来てます、その度にお断りしています。もう電話は結構です。』と伝えています。

消費者契約法では、一度断られた場合には再度勧誘できないという規定があるのですが、事業者なので適用外。いい加減法改正してもらいたいです。忙しいときにかかってきたときの絶望感は、相当なものです。

GMOの10社限定で、一つのキーワードで常に1ページ目に表示される枠があるという営業にはちょっと驚きました。

瞬間的に10社しかない?商売になるの?10社なのになぜまだ売れてないの?と思ったわけですが、すぐに解決しました。一単語のみなので他のワードで検索したら検索に一切引っかからないとのこと。単語ごとに切り売りするのでいくらでも売れるというわけです。
『相続』『相続問題』『相続争い』『相続・相談』などなど同じようなものでも、文字を入れ替えたり、ワードを二つにしたりするだけで違うものになってしまいます。

この会社の評判を検索してみましたがあまりいい評判は見かけませんでした。効果がないわけではないでしょうが、このような営業の仕方をする会社は、自社商品への開発投資額<<<営業宣伝費=いい商品は作れないと私は考えているのでお願いすることはないのかなと思います。

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先日、ホームページ無料作成を条件にリース契約を5年150万円でしてしまった。どうにかならないかとの相談がありました。

この手の電話勧誘販売は、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、上記の3法の適用を逃れるために、事業者向けの契約をし、分割払いの割賦販売ではなく、販売業者がリース会社に商品を販売し、その商品をリース会社から消費者(事業者の場合も有り)へ賃貸借契約を結ぶという迂遠的な脱法手法が行われている。

基本的にホームページ作成のような役務提供はリース契約ができないので、PCソフトをリースする形でリース契約が行われる。また、リース契約になるため、商品の瑕疵による同時履行の抗弁権や契約解除権、個別クレジット契約のクーリングオフ等の消費者に付与された権利の行使ができなくなってします。

 ただし、消費者と販売業者との売買契約+消費者とリース会社との個別クレジット契約+消費者とリース会社の販売契約上の地位の譲渡という形に置き換えて、この地位の譲渡が無効であるという主張を行い特商法及び割販法の適用をさせて権利主張をしていくということになろうかと思いますが、あくまで消費者の場合であり、ほとんどの場合ホームページ作成などの場合は事業者であるため、この主張もあまり意味を持たなくなってしまいます。実際の裁判においても高裁レベルで消費者(事業者)側が敗訴している例があり法改正もしくは社会問題化しない限り無条件での契約解除は難しいのではないかと考えられます。

 150万円÷60か月=月額25,000円 
ホームページ作成してサーバー代やドメイン代にSEO対策費用と考えればそれほど高い金額ではありませんが、全く効果がなくても高い違約金を支払わないと途中解約ができない等を考えれば、効果が見込めない人にとっては非常に高い買い物になってしまいます。

売上が伸びるとかいい部分のみを伝えて契約をさせる例が多く、実際にはホームページを作ってもあまり効果のない業態にまで営業を掛けて無知に付け込んで契約させる手法が横行しています。

契約をする前に、一度冷静になって一旦営業マンには帰ってもらい、契約する場合は、こちらからまた連絡すると伝えましょう。


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ご無沙汰しております。
本日カンパニータンクという雑誌から取材依頼のメールが届きました。

インタビュアーは風間トオルとのこと。

ん、以前もあったな・・・と思い、あの時は大仁田厚だった。
大仁田厚 取材 ・・・とキーワードで検索。国際グラフにヒット。そうそうここ、ここ。

電話で勧誘があり、開業間もない事務所さんに取材させてほしいと。取材なので当然無料とおもっていたらわざわざ大仁田さんが足運んでくださるので足代(6万円ほど)出してと最後に告げられ。???取材をお願いされているのは私ですが???。しかも他の起業している人たちも回るので、時間は・・・といった感じ。
他も回るなら他と足代割ればいいんじゃないかい?とは言わず、丁重にお断りしました。

仮に広告費として6万出すのならこんな聞いたこともなく恐らくほとんど読まれることもなさそうな雑誌に出さずにもっと効率のいい方法で出したほうがいいです。6万かけるならいろいろ方法は選べます。

よくよく調べると同じようなことをしている会社がかなりあるようで取材商法と言われているようです。でも一般人は芸能人に弱いのでついつい払ってしまう方が後を絶たないようで、商売として成り立っているようです。

芸能人にあいたい方は別として営業活動の一環としてやるのならやめといたほうがいいと思います。
恐らく費用がペイできないはずですから。

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